去る8月22日に、ＪＡグループ山形は、パレスグランデール（山形市）で「食料・農業・地域政策推進山形県要請集会」が開催し、県内の組合員ら約600名が出席しました。
要請集会では、①米の需給・価格の安定と備蓄米制度の堅持、②米の再生可能な適正価格の確保、③経営所得安定・直接支払制度の抜本的見直し、④米の需給と価格の安定に向けた情報発信の実現を県選出国会議員の先生方に強く求めました。
また、県青協を代表して、「次代に向けた米主産地の基盤強化」をテーマに、鈴木智博副会長が意見表明を行いました。改正基本法のもと初動5年間の構造転換集中対策期間にふさわしい経営安定対策のための関連予算の増額、中山間地域などの地域農業を支えている中小農家に対する重点的な支援の拡充等について、国会議員の先生方へ強く要望しました。
出席した国会議員の先生方からは、「需要に応じた生産が必要で、価格で報われる第一次産業であるべき」、「農政の正すべきことは正したい」、「若い生産者が希望を持って農業ができる農政にしたい」との言葉が述べられました。
県青協では、ＪＡグループ山形とともに、引き続き生産現場の声を国や県に積み上げるなどの農政活動を行ってまいります。
動画はこちらから→ https://youtu.be/JYc0oCauUDs
