事業計画

１．基 本 方 針

　国際情勢においては、世界的なコロナ禍、ロシア・ウクライナ情勢を発端とした生産資材価格高騰が農業者に深刻な影響を与えている。その影響は一過性ではなく、長期化が見込まれ、営農継続を断念することが懸念されている。
　国内に目を向けると、食料・農業・農村基本法（以下、基本法」という）の検証・見直しに向けた議論が進められており、食料安全保障の強化は、喫緊かつ最重要課題とされている。
　食料や資材を安定かつ安価に輸入できる時代は過去のものであり、食料安全保障の強化に関する国民の意識が高まりを見せているなか、ＪＡグループでは、国民が必要とし消費する食材は、できるだけその国で生産する「国消国産」というメッセ―ジを発信している。
　かかる情勢の中、基本法の検証・見直しにあたっては、引き続き将来の農業を担う我々青年農業者の声を反映させていくとともに、10年後、20年後の農業を見据え、「活動指針」であり「政策提言集」であるポリシーブックを軸とした農政運動ならびに県産農産物の消費拡大運動を展開する。

　また、令和3年度に第29回ＪＡ山形県大会が開催され、10年後を見据えた「めざす姿」として、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を掲げ、その実現に向け、着実に取り組みを進めていくことが決定された。
　これらをふまえ、我々は自らの組織として、大会決議の実現に向けて取り組んでいかなくてはならない。
　持続可能な農業の実現については、農業生産現場における産地の維持・拡大に必要な担い手および労働力の確保を図るとともに、ＧＡＰ手法の導入等による安全・安心確保対策の推進による産地全体の底上げが必要となる。これらの取り組みを推進するため研修会・学習活動を通じ、安全で安心な農畜産物を安定的に供給できる持続可能な地域農業の実践に取り組む。
　加えて、自国の食料を輸入に依存し、歯止めのかからない食料自給率の低さが問題視されるなか、国消国産のメッセージに応え、食農教育活動を通じ、特に次世代を担う子供たちが、いのちを育む農業についてより関心を高め正しい理解を得られる活動を推進する。
　さらに、ＪＡ運営への積極的な参画と本協議会の活動全体を通し、協同組合としての役割発揮の発揮に寄与していく。

　我々青年農業者は、今こそ誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、ＪＡをよりどころに全青協・ブロック農青協、女性部等と連携し、地域農業の担い手として、農業が抱える課題について取り組んでいく。

　ついては、自らの組織の強化・活性化に取り組むとともに、地域農業の活性化と農業者が将来に展望の持てる施策の実現を図るため、青年部盟友の英知と行動力を結集して、次に掲げる活動を積極的に展開する。

２．重点実施事項

　（１）ＪＡ青年部ならびに県青協の活性化対策の検討と実践
　（２）国民的合意形成運動および政策要求・農政運動の展開
　（３）食農教育への積極的参画
　（４）農業経営の確立に向けた学習活動の展開

３．活　動　計　画

（１）青年組織基盤強化・活性化に向けた取り組み

　ＪＡ青年組織のあり方、事業展開等について十分な論議と実践による組織基盤の確立とＪＡ青年組織活性化に向け取り組む。

（２）国民的合意形成運動および政策要求・農政運動の展開に向けた取り組み

　農畜産物価格の低迷や、燃油及び飼料・生産資材の価格の高騰等により農業所得が減少する中、県産農畜産物の需要増・持続可能な農業の実現をめざし、農業政策の提言活動や農政運動を展開する。

（３）食農教育への取り組み

　次代を担う子どもたちに対して、安全な食と豊かな自然環境を引き継ぐとともに、消費者に対する農業理解および学校教育における農業への理解の促進を図るため、食農教育に積極的に取り組む。

（４）農業経営の確立にむけた学習活動の展開

　ＪＡ青年組織のあり方を検討する中で、農業経営の確立に向けた学習活動を行うとともに、自己啓発をはかる。

（５）ＪＡ運営への参画とＪＡ改革の実践

　地域農業・ＪＡ運動の中核的な担い手層のニーズに応えるＪＡづくりに向け、ＪＡ運動強化のための提言活動を展開するとともに、ＪＡ運営への参画を推進する。