事業計画

１．基　本　方　針

　国際貿易等では、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続き本年1月に日米貿易協定が発効した。日本農業を取り巻く国際化が進展するなか、米中の貿易問題に象徴されるように保護主義的な動きが加速し、国際情勢は混迷が増している。
一方、国内に目を向けると、食料・農村・農業を取り巻く情勢は、食料自給率の低迷、人口減少と超高齢化社会を迎え、生産基盤の縮小と農村の過疎化が進んでいる。また、26年ぶりに発生したＣＳＦ（豚熱）の感染拡大や、常態化する異常気象による大規模自然災害が各地に甚大な被害を与えた。
　加えて、昨年12月より中国湖北省を中心に新型コロナウイルス感染症が流行し、今年2月には国内初の感染者が確認された。新型コロナウイルスは現在も猛威を振るっており、農業分野においても大きな影響をもたらしている。
さらに、国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」への気運が高まっている。
　かかる中、我々青年農業者は国内外情勢を注視し、盟友の将来利益が確保されるよう、断固とした姿勢で臨む必要がある。

　また、本年は、農政の指針となる次期食料・農業・農村基本計画がスタートする年であり、実効性のある計画の実現が重要となってくる。
　そのため、我々青年農業者は食料・農業・農村・基本法の基本理念である「食料の安定供給の確保」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」、「多面的機能の発揮」の実現に向けて、自らが意欲、情熱、誇りをもって地域農業の振興に取り組むとともに、農業の抱える課題解決に向けて、運動を展開する。

　食料の安定供給の確保については、農業生産現場における産地の維持・拡大に必要な担い手や労働力不足の深刻化や、ＧＡＰ手法の導入等による産地全体の底上げの必要性をふまえ、これら課題の打開へ向け活動を行う。
　農業の持続的な発展については、食料自給率の低下や食の乱れが問題視される中、食農教育活動を通じ、特に次世代を担う子供たちにいのちの糧である「食」を育む農業について、より関心を高め、正しい理解が得られるよう活動する。
　さらに、本協議会の活動全体を通し、農村の振興および多面的機能の発揮に寄与していく。

　我々青年農業者は、今こそ誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、ＪＡをよりどころに全青協・ブロック農青協、女性部等と連携し、地域農業の担い手として、農業が抱える課題について取り組んでいく。
　また、自らの組織の強化・活性化に取り組むとともに、地域農業の活性化と農業者が将来に展望の持てる施策の実現を図るため、青年部盟友の英知と行動力を結集して、次に掲げる活動を積極的に展開する。
　なお、本協議会は昭和26年11月発足以来、今年で70周年を迎えることから、諸先輩方及び関係機関各位に対し深甚なる敬意を表するとともに、今後の連盟の新たな飛躍を祈念し県青協創立70周年記念事業を実施する。

２．重点実施事項

　（１）ＪＡ青年部ならびに県青協の活性化対策の検討と実践
　（２）基本農政の確立と行政施策に意見を反映させる運動の展開
　（３）食農教育への積極的参画
　（４）農業経営の確立に向けた学習活動の展開

３．活　動　計　画

（１）青年組織基盤強化・活性化に向けた取り組み

　ＪＡ青年組織のあり方、事業展開等について十分な論議と実践による組織基盤の確立とＪＡ青年組織活性化に向け取り組む。

（２）国民的合意形成運動および政策要求・農政運動の展開に向けた取り組み

　農畜産物価格の低迷や、飼料や肥料等の生産資材価格の高止まり等により農業所得が減少する中、食料自給率の向上・再生産可能な環境整備の実現をめざし、農業政策の提言活動や農政運動を展開する。

（３）食農教育への取り組み

　２１世紀の主役となる子供たちに対して、安全な食と豊かな自然環境を引き継ぐとともに、消費者に対する農業理解および学校教育における農業への理解の促進を図るため、食農教育に積極的に取り組む。

（４）農業経営の確立にむけた学習活動の展開

　ＪＡ青年組織のあり方を検討する中で、農業経営の確立に向けた学習活動を行うとともに、自己啓発をはかる。

（５）ＪＡ運営への参画とＪＡ改革の実践

　地域農業・ＪＡ運動の中核的な担い手層のニーズに応えるＪＡづくりに向け、ＪＡ運動強化のための提言活動を展開するとともに、ＪＡ運営への参画を推進する。