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TPPでどうなる?くらし
知っていますか?私たちの暮らしといのちを脅かすTPP

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そもそもTPPって何?
TPPは関税撤廃だけではない
 TPPの特徴として、「農林水産物や工業製品など全ての品目について関税を原則撤廃する。」が特に取り上 げられていますが、TPPは、関税撤廃だけの協定ではありません。  TPP交渉は、24の作業部会において議論が行われており、金融・保険、医療・製薬、投資・訴訟、公共事業 の入札など、関税撤廃以外にもきわめて多様な分野で市場開放が求められます。国内制度の規制緩和や撤廃 も交渉対象となっていますから、これまで築いてきた国や社会の仕組み、あるいは基準などが一変し、私たち みんなに大きな影響を及ぼすと考えられています。
もっと詳しく見たいときは
考えてみようTPPのこと
 

 日本の厳しい残留農薬基準が引き下げられたり、日本で禁止しているポストハーベスト(収穫後使用)農薬が使用されたり、遺伝子組換食品の輸入が拡大したりすることが心配されます。
 一度規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せないというのが「ラチェット条項」。これが食の安全に適用されれば、BSE(牛海綿状脳症)が発生した場合、発生国から牛肉の輸入を中断できなくなってしまいます。
 
 日本では、世界に誇る「国民皆保険制度」により、誰でも、安心して適切な医療が受けられますが、外国営利企業の病院経営への参入等により、公的医療保険の給付範囲が縮小し、所得によって受けられる治療に格差が生じることも懸念されます。
 米国は、既存薬の使い方や形を変えた医薬品を、「新薬」として特許申請することで、既存薬の権利独占を狙っています。そうなれば、安価なジェネリック医薬品の製造・販売が困難になってしまいます。
 
 価格競争が一層激化し、より安い賃金で労働者が雇われるようになれば、消費者にとっては商品の選択肢は増えるかもしれませんが、労働者にとっては死活問題となります。
 市町村の公共事業の入札も海外企業に開放され、基準額も大幅に引き下げられれば、地域経済を支えてきた中小企業が、安い労働力を背景とした海外企業と競争することになり、地域経済と雇用に大きな影響を与える可能性があります。
 
 国や地方自治体が行う規制に対し、海外企業による損害賠償訴訟が認められるのが「ISD条項」。例えば、学校給食での地産地消促進条例や遺伝子組換食品を規制する条例は、自由貿易に反するとして海外企業に訴えられる可能性があります。
 県は、TPPが山形県内の農林水産物に及ぼす影響額を668億円と試算しています。県内の農林水産業産出額2,276億円の29%にあたります。 また、国全体では農林水産物の生産額は約3兆円減少し、食料自給率は39%から27%に激減すると試算されています。
 

政府は、TPP交渉に関する国会決議の遵守を!
  政府は、TPP交渉への参加に先立ち、平成25年3月に「関税を撤廃した場合の経済効果に関する政府統一試算」を公表しました。農林水産物の生産額は約3兆円減少し、食料自給率は27%まで低下、農業の多面的機能(国土保全等)の損失は1.6兆円にのぼると試算しています。
 こうした状況から、平成25年4月、衆参両院の農林水産委員会において、TPP交渉参加に関する決議が採択されました。
 国会決議の前文では、TPPにより「農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招く」「景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなる」「食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与える」などの懸念が表明され、下記の事項の実現を図るよう求めています。
【環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議(抜粋) 】
  • 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
  • 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
  • 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと。
  • 交渉に当たっては二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
  • 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。


「TPP断固反対」山形県連絡会議
事務局 JA山形中央会 (山形市七日町3-1-16 TEL/023-634-8114)

「TPP断固反対」山形県連絡会議とは、消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の各分野の21団体がTPP断固反対に賛同し、ともに連携して反対運動を展開するために結集した団体です。
皆さんのご意見をお聞かせください
E-mail ja-yama@nokyo.jp / FAX 023-633-1754

 

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