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トップ  >  旧2014「TPP断固反対」山形県連絡会議
TPPでどうなる?くらし
知っていますか?私たちの暮らしといのちを脅かすTPP

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そもそもTPPって何?
TPPは関税撤廃だけではない
 TPPの特徴として、「農林水産物や工業製品など全ての品目について関税を原則撤廃する。」が特に取り上 げられていますが、TPPは、関税撤廃だけの協定ではありません。  TPP交渉は、24の作業部会において議論が行われており、金融・保険、医療・製薬、投資・訴訟、公共事業 の入札など、関税撤廃以外にもきわめて多様な分野で市場開放が求められます。国内制度の規制緩和や撤廃 も交渉対象となっていますから、これまで築いてきた国や社会の仕組み、あるいは基準などが一変し、私たち みんなに大きな影響を及ぼすと考えられています。
もっと詳しく見たいときは
考えてみようTPPのこと

 日本の厳しい残留農薬基準が引き下げられたり、日本で禁止しているポストハーベスト(収穫後使用)農薬が使用されたり、遺伝子組換食品の輸入が拡大したりすることが心配されます。
 一度規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せないというのが「ラチェット条項」。これが食の安全に適用されれば、BSE(牛海綿状脳症)が発生した場合、発生国から牛肉の輸入を中断できなくなってしまいます。
 日本では、世界に誇る「国民皆保険制度」により、誰でも、安心して適切な医療が受けられますが、外国営利企業の病院経営への参入等により、公的医療保険の給付範囲が縮小し、所得によって受けられる治療に格差が生じることも懸念されます。
 米国は、既存薬の使い方や形を変えた医薬品を、「新薬」として特許申請することで、既存薬の権利独占を狙っています。そうなれば、安価なジェネリック医薬品の製造・販売が困難になってしまいます。
 価格競争が一層激化し、より安い賃金で労働者が雇われるようになれば、消費者にとっては商品の選択肢は増えるかもしれませんが、労働者にとっては死活問題となります。
 市町村の公共事業の入札も海外企業に開放され、基準額も大幅に引き下げられれば、地域経済を支えてきた中小企業が、安い労働力を背景とした海外企業と競争することになり、地域経済と雇用に大きな影響を与える可能性があります。
 国や地方自治体が行う規制に対し、海外企業による損害賠償訴訟が認められるのが「ISD条項」。例えば、学校給食での地産地消促進条例や遺伝子組換食品を規制する条例は、自由貿易に反するとして海外企業に訴えられる可能性があります。
 県は、TPPが山形県内の農林水産物に及ぼす影響額を668億円と試算しています。県内の農林水産業産出額2,276億円の29%にあたります。 また、国全体では農林水産物の生産額は約3兆円減少し、食料自給率は39%から27%に激減すると試算されています。


日本がTPP交渉に参加してもルールづくりには参加できない!?
 平成24年10月にメキシコとカナダがTPP交渉に参加しましたが、厳しい参加条件が提示されました。その内容は、「すでに合意済みの条文は全て受け入れる。」「交渉分野について現行の参加国が合意した場合、その合意に従わなければならず、拒否権はない。」「新規参加国は、交渉分野を追加することも、削除することもできない。」というものです。
 これでは、日本が交渉に参加しても、日本に有利なルール作りに携わることは困難です。
山形県内の各方面からも不安の声が
消費者団体
食をはじめとする暮らし全般の「安全・安心」への不安が広がっている。
国民の不安の声にきちんと耳を傾け、世論を尊重してほしい。
商工業関係
県中小企業振興条例ができ、より小規模な企業、事業者に光を当てる必要性を明確にした。
そうした地方自治の取り組みまで水泡に帰す恐れがある。
建設業関係
外国資本の日本進出により、職人が神代の昔から鍛えてきた伝統的な技や、 人から人へと伝えられてきた文化が消えてしまうことを懸念している。
医療関係
米国の民間保険会社の利益を損ねるとして混合医療が解禁され、日本の国民皆保険制度が崩されていく恐れがある。
労働関係
労働移動のグローバル化で東南アジアなどから安い労働力が流入し、労働者の賃金水準や労働条件の低下を招く恐れがある。
漁業関係
本県漁業は就業者の減少と高齢化が進んでいる。輸入水産物が増えれば零細漁業は経営破綻を招く恐れがある。
森林関係
「伐(き)ったら植える」を繰り返し、自然との調和を大切にしてきた、かけがえのない日本の文化が 根こそぎ崩壊するようなことがあってはならない。
農業関係
先人が守り継いで来た農業・農村の多面的機能(持続的な食料供給、国土保全、地域社会の維持等)に 思いをはせ、誰が農地を守り、農業用水を確保していくのか、美しい自然景観などは維持できなくなる。


TPP参加には断固反対です
 TPP参加により、過度な食料輸入に依存し自給率が低下すれば、安全で安定した食料の確保が困難になるばかりでなく、農地 の荒廃がすすみ、国土・水資源・自然環境などを守る機能が失われてしまいます。
 さらに、農林水産生産額と従事者の大幅な減少とともに、関連する加工・流通等の多くの地場産業が影響を受け、地域の経済と 雇用に深刻な影響を及ぼすことが心配されます。
 また、TPPは関税撤廃ばかりでなく、ISD(投資家対国家の紛争解決)、食の安全・安心、医療、保険、雇用、知的財産など、国民 生活の全ての領域を脅かす協定であり、国家の主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいます。
 このような問題があるなか、TPP参加国では交渉内容を秘密扱いにしており、十分な情報が開示されていません。日本の将来と 国民の暮らしにかかわる重要な問題であるにもかかわらず、内容を知らされず国民的議論もないまま決定するようなことは断じて 許すことができません。
 私たちは、先人から引き継いだ、美しい景観と清浄な環境、誇るべき伝統文化、心豊かな地域社会を守り、次代に引き継いでいく 責任があります。
 日本の環境、文化、食と暮らしを守るため、TPPには断固反対します。

「TPP断固反対」山形県連絡会議
事務局 JA山形中央会 (山形市七日町3-1-16 TEL/023-634-8114)

「TPP断固反対」山形県連絡会議とは、消費・商業・医療・建設・労働・農林水産の各分野の21団体がTPP断固反対に賛同し、ともに連携して反対運動を展開するために結集した団体です。
皆さんのご意見をお聞かせください
 E-mail ja-yama@nokyo.jp / FAX 023-633-1754


 

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