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	山形県農業協同組合沿革史［第２編］
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〔表紙／口絵／発刊によせて（山形県農業協同組合中央会会長・田苗義巳）／目次〕 〔編纂を終えて（山形県農業協同組合沿革史編纂委員会・委員長　皆川清輝）〕 〔山形県農協沿革史編纂委員名簿／参考図書・資料／あとがき（渡部健次）〕 (1.8MB)

【目　次】

第I編　農業・農協をめぐる社会・経済の流れ (2.5MB)

		1
1．	はじめに	1
2．	農業基本法が生まれた36年	2
3．	肥料２法反対運動・乳価問題が熾烈化した37年	3
4．	産業間の所得格差開き，農協合併にエンジンかかる38年	4
5．	オリンピック・新潟地震の39年	4
6．	不況とベトナム戦争の40年	6
7．	財界からの「日本農業への提言」が続出した41年	7
8．	不況感なき景気調整といわれた42年	8
9．	昭和元禄・明治百年の43年	9
10．	米価１円も上がらなかった44年	11
11．	貿易自由化か円切上げかが迫まられた45年	13
12．	ドルショックと農産物輸入拡大の46年	15
13．	田中総理の列島改造・土地買占めの47年	18
14．	オイルショックにみまわれた48年	19
15．	高度経済成長終焉と長期不況への49年	22

第II編　山形県農業の発展過程 (8.8MB)

		27
第１章　基本法制定直後の本県農業（30年代後半）		27
	停滞した30年代後半	27
1）	農基法直後・第10回山形県農協大会開く	27
2）	県政が打ちだした農業改良転換活動の方向（36〜39年）	27
3）	本県農業の地位と所得動向（36〜40年）	27
4）	農家の構成と農業経営	28
5）	30年代後半の農業生産	29
6）	農産物価格と農家経済の推移	31
7）	本県の農業構造改善	31
第２章　米生産調整までの本県農業（40年代前半）		33
1）	全国のトップをいく本県農業所得	33
2）	本県農業の地力	33
3）	県内産業間比較では農業地位後退	34
4）	農家は減らず，兼業ふえる−10年間で基幹労働力３割減	35
5）	農家の構造変化	35
6）	労力補完の機械化増進−伸びの大きい農用トラクター	36
7）	躍進を続けた農業生産	36
（1）連続４年日本一の本県稲作		36
（2）反収日本一となりながら米価据置きにたたかれた44年		37
8）	減反，そして総合農政の45年	37
9）	農家経済はこんなに変化した	38
第３章　昭和40年代後半の本県農業		41
1）	農業基本法から10年	41
2）	農業をめぐる環境の変化	41
3）	Ｖ字型の農業生産所得	42
（1）46年の底から脱け出す47年		42
（2）底から脱け出した47年		42
4）	３年ぶりで米づくり日本一にかえり咲き，食糧危機説に沸いた48年	43
5）	農地の動き	43
6）	農業経営構造の変化過程	44
（1）農家の動き		44
（2）農業生産組織は流動しながらも数を増す		45
（3）田植機新登場		46
7）	生産調整下の農業生産と流通	47
（1）米の生産と流通		47
（2）稲転で急増したブドウとおうとう		49
（3）伸び悩んだ牛乳生産		50
（4）飼養農家減少，頭数増す肉用牛		50
（5）急ピッチで伸びてきた養豚		50
（6）規模拡大でセレクトされる養鶏		50
（7）傾斜から営農に定着しかけた養蚕		51
（8）自給野菜減り，商品野菜急増		51
（9）激動した40年代後半の農家経済		52
（10）近代化協業施設重点に変身した第２次構造改善事業（２次構）		53

第III編　山形県農協運動の推移［1/2］ (8.2MB)

		57
第１章　本県の農協農政活動		57
第１節　本県の農協農政対策組織		57
第２節　根づよく抵抗しつづけた貿易自由化阻止運動		62
1．	農業軽視，貿易優先の経済成長過程	62
2．	昭和35年以降の農協の貿易自由化対策	62
（1）カルテル行為の国内取引除外対策		62
（2）政府の自由化計画大綱		63
（3）国の貿易自由化施策と系統農協の要請活動		64
（4）一変した世界の食糧事情		66
第３節　全国を先導した本県農災制		66
	農災制度への不満つのる／抜本改正運動への動機／庄内農民の宿願が全国大会決議に結びつく／県農協大会で決議，全県運動となる／抜本改正への機関決定／昭和35年度の総括／昭和36年度−火を噴く農済組合解散運動／県は公益性に反するとして農済組合の解散を認可せず／昭和36年度の総括／昭和37年度−県行政・農済連の解散弾圧強まる／昭和37年度の総括−７年戦争終幕，建物共済農協一元化は妥結	66 〜 72
第４節　基本法の前提となった「農業基本問題」の周辺		73
第５節　農業基本法制定と米の自由化構想反対運動		75
1．	農業基本法制定まで	75
2．	農業基本法制定成る	77
3．	食管制度改変反対運動	78
（1）河野構想出現−昭和36年		78
（2）農協の河野構想反対運動		80
（3）結局，棚上げになった河野構想		82
第６節　本県の米価運動		83
	昭和35年（この年から政府，生産費補償方式採用）	83
	昭和36年（基本法制定後初の米価運動，6.2％上がる）	83
	昭和37年（河野農相，米価抑圧最後まで譲らず）	84
	昭和38年（異常気象下の米価運動）	85
	昭和39年（新潟地震の被害を受けながらの米価運動）	86
	昭和40年（米不足なのにアップ率前年を下回る）	87
	昭和41年（財界，国際分業論で政府の後押し。農協，委任状作戦にでる）	88
	昭和42年（全国大会，本県の「米価は国会で」を上程せず，福田幹事長の「誰よりも農民を愛す」に野次）	90
	昭和43年（政府，米審から生産者代表締めだす。倉石罷免要求，読売新聞不買運動起こる）	92
	昭和44年（総理自ら米価据置きを公約。米価１円も上がらずゼロ解答。選挙で自民党との対決を決める）	94
	昭和45年（減反初年度の米闘，比嘉発言で農協婦いきりたつ）	97
	昭和46年（四面楚歌の米価運動，憤満のやり場が県要請集会で荒れる）	100
	昭和47年（米価情勢変わる，据置き理由後退，積年の怨念ぶっつける）	102
	昭和48年（米過剰は一変して世界的食糧危機へ。県勢出庫拒否でゆさぶりをかける。連続据置きを打破，16.1％アップ）	105
	昭和49年（食糧を第２の石油にするな，追加払い要求の増額と闘争強化で白熱化した全国大会の先頭に立った本県米対。青年部，倉庫前にピケ張る）	107

第III編　山形県農協運動の推移［2/2］ (2.7MB)

第７節　農畜産物価格対策		113
1．	乳価対策	113
	昭和37年度	113
	昭和38年度	116
	昭和39年度	117
	昭和40年代	118
	酪農の活路は不足払い制。問題は保証価格	119
	不足払い制度直後の山形県の乳価交渉	119
	保証価格闘争	120
2．	畜産対策	121
	本県農協大会が決議した畜産対策と畜産情勢	121
	昭和36〜42年間の畜産農政ごよみ	121
	昭和43年度	122
	昭和44年度	123
	昭和45年度	124
	昭和46年度	125
	昭和47年度	125
	昭和48年度	126
	昭和49年度	127
第８節　本県の果樹対策		128
1）	昭和36年以前の果樹対策	128
2）	基本法施行後の果樹対策	128
3）	基本法施行後の果樹対策（昭和37年以降）	129
4）	昭和40年−貿易自由化の圧迫下での山形方式	130
5）	41年度県政対策	131
6）	昭和42年−県果樹審議会，県知事に本県果樹栽培基準方針などを答申	131
7）	昭和43年−農林省，地方市場整備に本腰	132
8）	昭和44年−圧迫の重みを増した外国産果実	133
9）	昭和45年−「当面の山形県農政の方向」のなかの県の果樹政策	134
10）	昭和46年−グレープフルーツ抜き打ち自由化とその周辺	134
11）	昭和47年−果樹保険臨時措置法が果樹保険法に格上げ	135
12）	昭和48年−果樹生産者，日本武道館で自由化阻止大会開く	135
13）	昭和49年−県の農業施策に要請，22件採決，６件継続審議	136
14）	昭和50年（１〜３月）−県農業施策に対し要請，全件採択となる	136
第９節　本県の養蚕対策		137
1）	昭和33年の糸価不況と生産調整−県大会・安定対策の確立を要請	137
2）	昭和36年−自民・社会両県連に要望書	137
3）	昭和38年豪雪，養蚕被害対策	138
4）	昭和42年以降−生糸需要に追いつかず輸出国から輸入国に転落，下降線たどる	139
第10節　農林予算対策		141
	昭和30年代後半の要請の重点	141
	昭和41年度予算対策−高性能農業機械・高度集団栽培等生産性向上重点対策	142
	昭和42年度予算対策−食糧自給度向上・営農団地重点	142
	昭和43年度予算対策−政策積み上げ・通年農政対策展開の予算対策	142
	昭和44年度予算対策−米価据置き・総合農政・食管改変予算に対する予算対策	143
	昭和45年度予算対策−生産調整・輸入拡大に対し「基本農政の確立」要求重点	143
	昭和46年度予算対策−基本構想の前面に立ちふさがる総合農政予算	144
	昭和47年度予算対策−構造改善一辺倒から「農業団地」予算化へ	144
	昭和48年度予算対策−食糧危機・農業見直しのなかの予算対策	145
	昭和49年度予算対策−総需要抑制・緊縮財政下の予算対策	145
第11節　農業・農協課税対策		146
	昭和36年／昭和37年／昭和38年 昭和39年／昭和40年／昭和41年 昭和42年／昭和43年／昭和44年 昭和45年／昭和46年／昭和47〜49年	146 〜 149
第12節　その他の農政対策		151
1．	農林年金対策	151
2．	電柱敷地補償料対策	153
3．	国鉄運賃対策	153

第２章　食管改変と米の生産調整 (484KB)

		155
（1）	総合農政の登場	155
（2）	大詰にきた食管問題−全国農協代表者大会開く	156
（3）	自主流通米の登場	156
（4）	岐路に立った米対本部−自主流通米に施回	157
（5）	米の生産調整	158
（6）	本県，激論の末「話し合いに応ずる」と決定	159
	昭和46年／昭和47年／ 昭和48年／昭和49年	160 〜 162

第３章　本県の農協組織活動 (2.7MB)

		163
第１節　本県の農協合併		163
1．	農協合併助成法以前の合併	163
2．	合併助成法後の農協合併	164
3．	本県の農協合併はこうして実現した	169
	昭和37年度−本県の第１号は最上町	169
	昭和38年度−３ケースが誕生（河北・大石田・天童）	170
	昭和39年度−白鷹町５農協合併	171
	昭和40年度−本県農協合併第１のピーク	171
	県合併農協連絡協議会発足（41年8月10日）／ 昭和40年度の農協合併一覧表	173 〜 174
	昭和41〜43年度	175
	昭和41〜42年度の合併	175
	急速に進んだ43年，第２のピーク	175
	昭和43年度農協合併一覧表／山形県農協合併促進協議会解散	176
	昭和46年度−第３のピーク，庄内，最上に合併促進	178
	昭和49年度−大江町農協と二次合併の藤島農協が発足	179
	昭和50年度−寒河江市などついに合併成る	179
第２節　くすぶり続けた系統組織問題		180
1．	農協設立から昭和34年まで	180
2．	昭和45年以降	181
1）	大会で取り上げた組織整備	181
2）	県経済連・県畜連の合併	182
3）	共通役員制の全国動向と本県の場合	182
4）	庄内広域合併論登場	183
5）	不発に終わった県農協総合審議会設立構想	184
6）	これも不成立だった山形県農協組合長会一本化構想	185
7）	総合性発揮の中の本県の組織動向	185
第３節　農協青年組織活動		190
	昭和34年まで	190
	昭和35年から45年まで	191
	昭和40年代後半−減反と都市化と出稼ぎと	196
第４節　農協婦人組織括動		198
1．	県農協婦人部10周記念大会（昭和37年）まで	199
2．	10周年大会（昭和37年）から20周年大会（昭和46年）まで	201
3．	昭和47年以降	204

第４章　本県農協の営農・生活活動 (1.3MB)

		207
第１節　営農活動		207
1）	農協運動のなかの営農指導の地位	207
2）	農業の共同化	209
3）	花開く営農改善諸策	211
4）	本県農業の地位を高めた水稲集団栽培の経過	217
5）	集団栽培の停滞と受委託農業増加	218
第２節　本県農協の生活活動		221
	生活活動のスタート・長野大会	221
	本県農協の生活活動経過	221
	昭和30年代後半／昭和40年代前半	222
	“昭和50年代農業への道標”にみる生活ビジョン	224
	昭和40年代の後半	226
	全国初の試み，農協・漁協・生協第１回協同組合まつり開く	230

第５章　本県農業基本構想の樹立（昭和50年代農業への道標） (296KB)

	232
本県基本構想策定機関と策定経過	232
本県農業基本構想のねらい	233

第６章　総合３か年計画に基づく本県農協運動 (924KB)

	238
第１節　総合３か年計画運動の展開（昭和46〜48年）	238
総合３か年運動とは	238
７本の柱に賭ける各連会長	240
第２節　第二次総合３か年計画運動（昭和49〜51年）	246
第一次総３運動（46〜48年）の反省	246
当面の課題に対する各連の姿勢	249

第７章　本県の農協経営の発展経過 (1.5MB)

		254
第１節　本県農協の組織・経営の推移		254
1）	はじめに（昭和34年以前）	254
2）	昭和35年以降−再建から飛躍的発展へ	254
3）	本県農協組織の変遷	254
4）	本県農協の総会と総代会	255
5）	トップマネージメントの構成と合併農協連絡協議会の動き	257
6）	農協の経営体制と職員数の変遷	260
7）	昭和36年から米の生産調整がはじまるまでの農協経営	261
8）	昭和40年代後半の農協経営	263
9）	本県農協の労働組合	268
10）	農協主要事業はいずれも好調に伸展	268
第２節　本県農協監査機能の発揮		272
1）	全国一斉自己監査	272
2）	本県農協自己監査の重点推移	273
3）	本県農協の内部監査制度	274
4）	中央会の実施監査と監査事業拡充活動	274
5）	監査士認定制度と中央会監査士	275
第３節　本県の電算機導入過程		276
1）	県段階の総括	276
2）	各連の電算化経過	276
3）	単協と中央会−電算パイロット農協（天童市）を中心に	277
4）	庄内地区のEDPシステム−農業管理公社に集大成されるまで	281

第８章　本県の農協教育 (688KB)

		283
1）	農協の理念の高まり（全国動向）	283
2）	本県の農協教育活動−昭和34年以前の大会決議	283
3）	本県農協教育の変遷概要	284
4）	組合員教育の断片	289
5）	山形県農協法20周年記念−久しぶりに教育振興がクローズアップ	289
6）	マトをしぼった総３教育	293

第９章　本県農協の広報活動 (496KB)

		296
1）	農協教育・農協事業に音の尖兵として活躍した有放	296
2）	技を磨き覇を競ったアナウンス・番組コンクール	298
3）	有放施設の後退	299
4）	目でみる情報農協機関紙	300
5）	家の光文化活動	301
6）	テレビ「田園アルバム」と「お茶の間百科」など	303
7）	「日本農業新聞」	303

第10章　本県農協信用・共済・経済事業の発展過程［1/2］ (3.9MB)

		305
第１節　上昇一途の信用事業と信連活動		305
1）	戦後10年間の農業金融政策の変遷	305
2）	昭和30年代前半の本県農協信用事業	305
3）	昭和30年代後半−農業の転換期・組合金融の新段階	306
（1）新段階対応のための系統の方策（昭和36年）		306
（2）全国１兆円運動にみせた本県の底力（昭和36年）		306
（3）県信連が打ちだした信用事業強化方針（昭和37年）		307
（4）第２弾，今度は２兆円貯蓄目標−新手の貯蓄様式：エコー，ドリーム，ホープ		307
（5）信連との資金合議が奏効し貯貸率を改善（昭和38年）		308
（6）信連田川支所現送係1,000万円騙し取られる		309
（7）「全国２兆円貯蓄運動」（昭和39年）		309
（8）新潟地震被害復旧貸付		310
4）	昭和40年代前半	310
（1）農協貯金全国２兆円・山形県年度末300億達成記念大会開く		310
（2）なせば成る貯蓄目標500億達成（昭和41年）		310
（3）米作日本一・豊作をムダにしない貯蓄運動展開（昭和42年）		311
（4）増産はしたが借金累増でオーバーローション，貯金目標達成ならず（昭和43年）		312
（5）出来秋照準の貯蓄推進を年間推進に切替え，貯貸率ようやく落ち着く（昭和43年）		312
（6）最悪の条件・減反と金利改訂の実施（昭和45年）		313
5）	昭和40年代後半−総３下の信用事業強化策（昭和46〜48年）	313
（1）脚色が変わった農協信用事業（昭和47年）		314
（2）５年ぶりに上がった米価，本代金748億円となる（昭和48年）		315
（3）総需要抑制・高金利政策，農協金融にも融資規制（昭和49年）		317
（4）増産はしたが借金累増でオーバーローション，貯金目標達成ならず（昭和43年）		312
（5）出来秋照準の貯蓄推進を年間推進に切替え，貯貸率ようやく落ち着く（昭和43年）		312
（6）最悪の条件・減反と金利改訂の実施（昭和45年）		313
第２節　急成長路線を歩む共済事業と県共連活動		320
はじめに		320
本県の農協共済−創業25年，貫録十分な共済事業		320
1）	昭和30年代後半	321
（1）愛児共済の新設と建更５年ものの満期はじまる（昭和36年）		321
（2）県共連創業10周年・新契約100億達成大会開く（昭和37年）		321
（3）保有500億達成５か年計画，５年をまたずに３年目で完遂（昭和38年）		322
（4）新段階に入った本県農協共済（昭和39年）		322
（5）全国共済目標１兆円，本県目標200億円を突破（昭和40年）		323
2）	昭和40年代前半の本県農協共済	324
3）	昭和40年代後半	326
（1）減反は減反，共済は共済と割りきる組合員（昭和45年）		326
（2）総３運動下の共済事業（昭和46年）		327
（3）昭和47年		328
（4）昭和48年		328
（5）昭和49年		329
第３節　本県農協の販売・購買事業		331
I　本命の販売事業		331
1）	農政と販売の変遷	331
2）	昭和30年代後半−作ったから売る，から売れる生産を，に変わる	332
3）	昭和40年代前半−見ちがえるほど充実した販売体制	334
4）	昭和40年代後半−基本構想，総合３か年計画時代をむかえた販売事業	337
II　しり上がりになった購買事業		344
はじめに		344
1）	昭和30年代後半−農協体質改善運動から昭和40年まで	345
2）	昭和40年代前半	348
3）	昭和40年代後半−総３運動の基調となった本県農業基本構想の「計画購買機能」	350
	総合３か年計画運動（一次46〜48年）のなかの購買活動	350
	第二次総合３か年計画運動（49〜51年）の展開と購買事業	353
	第二次総３期における購買推進上の４つの特徴	355
第４節　整促から立ち上がって発展を続けた県経済連（山経）活動		356
1）	再建の苦難から発展の大道ヘ−新年度を飾る米売渡100万石突破	356
	〈全販・全購事業に討議白熱した組合長会〉	357
	〈県畜連との合併実現〉	357
	〈山経・畜連合併実現までの動向〉	357
	〈畜産体制で新スタートを切る山経〉	358
	〈農政の大転換・農基法施行下の経済事業〉	359
2）	昭和37年・長期計画初年度−畜産物市場大混乱・豚肉半値となり山経，緊急措置で応戦	359
3）	昭和38年−集荷米は急増したが，緊急輸送で倉庫経営悪化	360
	〈天童老野林に大規模畜産センターを建設〉	360
	〈肥料２法に代わる新法制定に集団施肥設計で取り組む〉	360
	〈農機具，農薬，生産資材，生活資材〉	360
4）	昭和40年代の山経活動−41年を基準年次に系統経済事業３か年計画（42〜44年）を樹立推進	361
	〈山経は白菜指定団体となり，村山南部はぶどう団地として国の指定〉	363
	〈農産部を新設して青果事業拡大〉	363
	〈畜産センターの活躍−県内の外国びな60％を生産〉	363
	〈株式会社置賜畜産公社が誕生〉	364
	〈生乳生産者団体の指定を受けた山経〉	364
	〈ジグザグコースをたどりながら漸進した養豚〉	365
	〈県酪・単酪が生乳指定団体（県経済連）に造反〉	366
5）	経済事業推進大会を開く−総合３か年計画を強力に推進した山経	369
	〈第二次総３への取り組み（昭和49年）〉	370

第10章　本県農協信用・共済・経済事業の発展過程［2/2］ (2.3MB)

第５節　ローカル色豊かな庄内経済連（庄経）活動	370
はじめに−庄経発足コメント	370
〈昭和30年代前半−山居を買収した庄経，米・100万石突破でスタート切る〉	371
〈米べらし基本法は米不足に急変，庄内米ピストン輸送〉	371
〈突如，激震！39年6月16日，13時57分，新潟地震〉	371
〈米づくり・集団栽培に賭けた庄内経済連〉	372
〈庄内産米改良協会・稲作ビジョンを発表〉	372
〈42年から逆転して満倉つづき，そして生産調整でまた逆転〉	373
〈自主流通米と庄経・御三家の一つ庄内ササニシキ〉	373
〈系統経済３か年計画への取り組み（昭和43〜45年）〉	374
〈米単作庄内に畜産の窓開く，伸びる豚など〉	374
〈畜産飼料事業拡充５か年計画（昭和40年3月）〉	374
〈庄内肉豚価格補償協会は誕生したが３年で解散〉	374
〈補償から安定制度へ切替える（昭和43年6月）〉	375
〈低乳価に抗議して庄内酪農農民大会を開催〉	376
〈第一次総３期の畜産事業〉	376
〈第一次青果物５か年計画から第二次拡充計画へ（35〜45年）〉	377
〈第二次青果物拡充５か年計画（41〜45年）〉	378
〈ドル箱庄内柿は曲がり角，好評を博すメロンと砂丘ダイコン〉	378
〈田植機と収穫機の出現〉	379
〈低毒性，排水銀農薬に転換，新防除基準を設定〉	380
〈畜産・飼料５か年計画を策定推進〉	380
〈第二次総３でさらに飛躍を期す庄経〉	383
第６節　特異性を発揮する県青果連活動	383
（1）昭和30年代後半−成長部門としての青果体制を着実に基礎固め	383
（2）昭和38年−干ばつ・寒害・長雨被害を受けながらも生産・販売を伸ばす	384
（3）昭和39年−買手市場時代を迎え，鮮度・食味・香味の三拍子で対応	384
〈39年度に青果連が実践した販売改善対策の主要項目〉	384
（4）昭和40年−果樹生産県連との協同と品目別の販売事情	385
（5）昭和41年	385
〈昭和40年代初頭を好調にスタート〉	385
（6）昭和42年−本県青果対策の動き	386
（7）昭和43年−県知事を本部長に「うまい果実づくり運動」を展開	386
〈加工向けサクランボ，販売ルート大混乱〉	387
（8）昭和44年−ブドウ革命，ジベレリン処理から10年	388
〈自由化抗議大集会開く〉	388
〈うまい果実づくり運動２年目，行政機能と農協機能に分けて推進〉	389
（9）昭和45年−本県の青果物生産と販売対策	389
（10）昭和46年−三重苦のなかから踏み出した「総３」の青果対策	390
第８節　長い目でみる海外移住と県拓連活動	406
第９節　総合農協に合流した県内開拓農協	408
〈不毛の原野に挑んだ開拓農家も今や先進農家に〉	408
〈開拓農協を解散して総合農協一本の組合員となる〉	408

第11章　本県中央会活動 (1.0MB)

	410
第１節　県中央会活動総覧，〔付〕中央会運営研究会	410
第２節　山形県農協大会を振り返る	411
農協設立25周年記念・功労表彰者名	413
（付）全国農協大会で表彰を受けた本県の農協	415
（付）全国農協大会・全国中央会総会で表彰された人々	415
（付）農協法の改正経過	424
（付）中央会・連合会，会長・副会長・常務・専務理事の変遷（昭和36〜50年）	427

第IV編　山形県農協・中央会・連合会の現勢−付・関係諸団体 (1.2MB)

	429
山形県農業協同組合の現勢	431
山形県農協中央会・連合会の現勢	454
関連団体・関連施設の現勢	459

主要年表 (2.8MB)

	465
編纂を終えて（山形県農業協同組合沿革史編纂委員会・委員長　皆川清輝）	511
山形県農協沿革史編纂委員名簿	512
参考図書・資料	512
あとがき（渡部健次）	515

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